沖縄の経営コンサルタント　井海のブログ

今月末で中小企業金融円滑化法が終了します。

当時は「モラトリアム法案」「亀井法案」などと言われもしましたが、

資金繰りの厳しい企業にとっては「救いの法」にはなりました。


結局、中小企業の１割弱がこれを利用したようで、

複数回に渡ってリスケをした企業もたくさんありました。


ただ、あまりにもリスクが簡単にできるので、

経営改善計画と言っても、形だけで中身のない計画も多く、

その後、業績が改善されてない会社も少なくない。


会社の業績が悪化するのは、それ相応の原因がある訳で、

だから抜本的な改善が必要なのですが、それができる企業は少ない。

と言いますか、それが自分でできるなら、最初から業績は悪化しません。


したがって、周囲がそれを支援をする必要がある訳ですが、

そのノウハウを持った専門家が世の中に不足しています。


金融機関も会計事務所も、数字から問題を指摘できはしても、

オペレーションまで入り込んでの分析や具体策の提示となると、

ノウハウ蓄積はまた緒についたばかり、という感じがします。

そもそも、それをする気のない人も多いようすが。。


で、円滑化法が終わるとどうなるのかについては、

金融機関が「この企業は何とかなる」と捉えている融資先については、

引き続き、柔軟な対応をすると思います。


ただ、２回目以降のリスケには、抜本的な改善策を求められるでしょう。

過去から延長で未来からも走り続ける事は、良しとはされないでしょう。


一方で、金融機関が「この会社はもう駄目ではないか」と見ている融資先については、

円滑化法の終了後は、対応が厳しくなる可能性があります。

いわゆる、見切りをつけられる、という事です。


私がこれまで接してきた限り、金融機関から見放される経営者というのは、

横柄であったり、業績不振を他人のせいにしたり、嘘をついたりする人が多く、

一言で言えば、誠意の見えない人が多かったです。


こういう人は、他人から信用されないだけでなく、

物事を客観的に見れないことが往々にしてあり、自己反省ができず、

したがって、抜本的な改善ができない。


だから、業績が下がり始めたらトコトン落ち続けるし、助けてももらえない。


こういう経営者に率いられた会社が、円滑化法終了後に、

１社１社、引導を渡されていくのでしょう。


それと、金融機関は業績の悪い会社であっても、

営業キャッシュフローを黒字化できる見込みのある会社は支援します。

これは円滑化法に関係なく、です。


ただし、これは企業再生の仕事をやっていると感じることですが、

助けるのは企業であって経営者ではない

ということです。


人間は厳しい時にこそ本性が現れるものですが、

　「自分はどうなってもいいから会社は助けて欲しい」

という経営者が少なからずいる一方で、

　「会社はどうなってもいいから自分は助かりたい」

という本音が見え隠れする経営者も結構いるのです。


円滑化法では、とにかくリスケをするという事でしたが、

これからは、経営者の人間性も踏まえて判断されるでしょう。